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柿原健作行政書士事務所

柿原健作行政書士事務所経済産業省認定　経営革新等支援機関

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  • 携帯電話：090-2244-6507

金融機関に融資を申し込む際には、必ずと言っていい程『事業計画書』の提出を
求められます。
また、ファンドの様に投資家から資金を集める際にも、投資家への説明資料として
事業計画書は欠かせません。
事業計画書は、融資や投資の重要な判断材料となります。
事業計画書に記載された内容の実現性が高いと判断されれば、希望額または希望額に
近い融資や投資を受けられる可能性が高くなる訳です。


融資や投資に限らず、事業計画書は会社内に中長期的なビジョンを伝えるという重要な役割も果たします。
自分の会社はどこを目標にしているのか、その目標を達成するために今やるべきことは何か、向かうべき
方向はどちらなのか等々を社員一人一人が十分に理解していなければ会社はうまく前に進めません。

社員一人一人のベクトルが合わなければ会社は強くなりません。
緻密且つ分かりやすい事業計画書を作成し、社員一人一人に中長期的なビジョンを
理解してもらい、きちんと計画を実行出来れば会社は強くなり、必ずやいい方向に
向かうことでしょう。
頭の中では中長期的なビジョンを描けていても、それを事業計画書という形に
まとめる時間や労力が足りないとお悩みの企業オーナー様もいらっしゃるのでは
ないでしょうか?


融資や投資家からの資金調達、社内向けへの中長期計画説明等をお考えであれば、是非とも弊事務所にご相談下さい。